年末調整の旦那側の記載について教えてください。
1月末に退職し、結婚しました。
失業保険を77万円程もらった後、
10月から就職しました。（扶養外）
・前職の給与+退職金＝62万円程度
・失業保険＝77万円程度
・10月~12月の再就職先での給与＝未定（おそらく40万～60万程度）
再就職までには、国民健康保険、国民年金に入っていましたので
国民健康保険は世帯主名義のため旦那の社会保険控除の欄に記入しました。（国民年金は自分の用紙に記入）
その他生命保険関係も記入しました。
あとは、旦那側の配偶者特別控除申請書のほうに記載が必要なのでしょうか？
その際、源泉徴収などの添付は必要なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
1月末に退職し、結婚しました。
失業保険を77万円程もらった後、
10月から就職しました。（扶養外）
・前職の給与+退職金＝62万円程度
・失業保険＝77万円程度
・10月~12月の再就職先での給与＝未定（おそらく40万～60万程度）
再就職までには、国民健康保険、国民年金に入っていましたので
国民健康保険は世帯主名義のため旦那の社会保険控除の欄に記入しました。（国民年金は自分の用紙に記入）
その他生命保険関係も記入しました。
あとは、旦那側の配偶者特別控除申請書のほうに記載が必要なのでしょうか？
その際、源泉徴収などの添付は必要なのでしょうか？
よろしくお願いいたします。
まず、社会保険上の扶養と税務上の扶養とは全く関係がありません。
失業保険は、税務上の課税収入ではありません。税金上は非課税です（関係ありません）。
退職所得は、申告分離課税（総合課税ではない）といって、その所得だけで税金を計算するため、退職金を受ける前に「退職所得の受給に関わる申告書」を会社に提出している場合は、それでおしまいです。提出していない場合は、年末調整で給与所得についての調整後、退職所得として申告し源泉された所得税を精算します（大抵が非課税ですので、確定申告で退職金から源泉された所得税の還付を受けることができます。）
以上の事を踏まえまして、あなたの給与収入（失業保険の給付額や退職金は別として←退職所得がゼロとすると）が１０３万円以内であれば、「扶養外」との記述がありますが、ご主人の税務上の扶養に入っていることとなり、ご主人の所得からあなたを控除対象配偶者として配偶者控除を受けることが可能です。
あるいは、先程の収入が、１０３万超１４１万以下であれば、ご主人の会社に保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を提出することで、３８万から０円までの配偶者特別控除を受けることができます（この控除は、所得により段階的な控除額となってます）。
国民健康保険は世帯単位なので、世帯主であるご主人名義で納付書が来ると思いますが、名義とは関係なく、実際にお支払いになった方が（被保険者と一定の関係であれば）、この社会保険料控除を受けることができます。ただし、今回の場合、節税を考えれば、より高い所得税率であろうご主人の控除とするのが妥当だと思います（口座振替でなければ）。
国民年金の保険料については、誰が支払ったかにより、さきほどの国民健康保険料の控除と同じことがいえます（ただし、口座振替でなければ）。また、国民年金の社会保険料控除を受けるには控除証明書の添付が必要です（国民健康保険料の控除には必要ありません）。
生命保険料控除についても、契約が誰の名義であるかというのは全く関係なく、保険料を支払った方が、受取人と一定の関係にあることを要件として生命保険料控除を受けることができます。
あなたの源泉徴収票の添付は、必要としませんが、会社によっては、あくまで善意に基づく自己申告の制度なのに、あえて奥さんの源泉徴収票の添付を要求するところもあるみたいですが、制度としては必要ありません。
補足について
退職所得について
退職所得の金額は、次のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額
尚、退職所得控除額は
勤続年数20年以下の場合、 40万円×勤続年数となります。（勤続年数に年未満の端数がある場合は、年への切り上げ）
(80万円に満たない場合には、80万円)
給与所得について
また、給与収入が１０３万未満であれば、所得税は全額還付されます。
失業保険は、税務上の課税収入ではありません。税金上は非課税です（関係ありません）。
退職所得は、申告分離課税（総合課税ではない）といって、その所得だけで税金を計算するため、退職金を受ける前に「退職所得の受給に関わる申告書」を会社に提出している場合は、それでおしまいです。提出していない場合は、年末調整で給与所得についての調整後、退職所得として申告し源泉された所得税を精算します（大抵が非課税ですので、確定申告で退職金から源泉された所得税の還付を受けることができます。）
以上の事を踏まえまして、あなたの給与収入（失業保険の給付額や退職金は別として←退職所得がゼロとすると）が１０３万円以内であれば、「扶養外」との記述がありますが、ご主人の税務上の扶養に入っていることとなり、ご主人の所得からあなたを控除対象配偶者として配偶者控除を受けることが可能です。
あるいは、先程の収入が、１０３万超１４１万以下であれば、ご主人の会社に保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書を提出することで、３８万から０円までの配偶者特別控除を受けることができます（この控除は、所得により段階的な控除額となってます）。
国民健康保険は世帯単位なので、世帯主であるご主人名義で納付書が来ると思いますが、名義とは関係なく、実際にお支払いになった方が（被保険者と一定の関係であれば）、この社会保険料控除を受けることができます。ただし、今回の場合、節税を考えれば、より高い所得税率であろうご主人の控除とするのが妥当だと思います（口座振替でなければ）。
国民年金の保険料については、誰が支払ったかにより、さきほどの国民健康保険料の控除と同じことがいえます（ただし、口座振替でなければ）。また、国民年金の社会保険料控除を受けるには控除証明書の添付が必要です（国民健康保険料の控除には必要ありません）。
生命保険料控除についても、契約が誰の名義であるかというのは全く関係なく、保険料を支払った方が、受取人と一定の関係にあることを要件として生命保険料控除を受けることができます。
あなたの源泉徴収票の添付は、必要としませんが、会社によっては、あくまで善意に基づく自己申告の制度なのに、あえて奥さんの源泉徴収票の添付を要求するところもあるみたいですが、制度としては必要ありません。
補足について
退職所得について
退職所得の金額は、次のように計算します。
（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1／2＝退職所得の金額
尚、退職所得控除額は
勤続年数20年以下の場合、 40万円×勤続年数となります。（勤続年数に年未満の端数がある場合は、年への切り上げ）
(80万円に満たない場合には、80万円)
給与所得について
また、給与収入が１０３万未満であれば、所得税は全額還付されます。
失業保険の不正受給について（再質問）
数日前に質問したのですが、回答が中々つかないので
カテゴリを変更して再質問させていただきます。
--------以下が内容です（コピペしております）-----------
先日、元会社の上司と出会いました。この会社は1年半前ほどに倒産しました。
この元上司は倒産した会社の元々の仕入れルートを使い、商品を以前同様
安く仕入れ、オークションで販売して生活していたようです。
失業手当も貰いながら…
①これを密告する場合、半年以上前の事ですがハローワークは
取りあってくれるのでしょうか？
②証拠も無く通帳まで捜査する権限がハローワークにあるでしょうか？
③この3月に確定申告をするって言っていたので税務署から足が付き
わざわざ私が密告するまでも無い？
（前の質問に頂いた回答では、税務署からハローワークには確定申告の
情報は行かないと、回答をいただいていますが…）
では確定申告に合わせて「開業届け」「古物商」などの申請も
行うとのことだったのですが、そのルートはいかがですか?
密告した場合、それが私であることが多分ばれて面倒になるのも嫌ですし。
…という話を友人から相談されました。
いかがでしょうか？
数日前に質問したのですが、回答が中々つかないので
カテゴリを変更して再質問させていただきます。
--------以下が内容です（コピペしております）-----------
先日、元会社の上司と出会いました。この会社は1年半前ほどに倒産しました。
この元上司は倒産した会社の元々の仕入れルートを使い、商品を以前同様
安く仕入れ、オークションで販売して生活していたようです。
失業手当も貰いながら…
①これを密告する場合、半年以上前の事ですがハローワークは
取りあってくれるのでしょうか？
②証拠も無く通帳まで捜査する権限がハローワークにあるでしょうか？
③この3月に確定申告をするって言っていたので税務署から足が付き
わざわざ私が密告するまでも無い？
（前の質問に頂いた回答では、税務署からハローワークには確定申告の
情報は行かないと、回答をいただいていますが…）
では確定申告に合わせて「開業届け」「古物商」などの申請も
行うとのことだったのですが、そのルートはいかがですか?
密告した場合、それが私であることが多分ばれて面倒になるのも嫌ですし。
…という話を友人から相談されました。
いかがでしょうか？
sakurasaku_jp77さん
①不正受給なら、これを密告した場合、半年以上前の事でもハローワークは取り扱います。
しかし、その不正期間を明確にして密告することですね。
曖昧な話では、取り付いてくれませんよ。
②証拠も無く、はっきりしない件は、密告しても意味を持ちませんよ。
それに通帳まで調べる権限はハローワークにはありませんね。
③この3月に確定申告をしても、税務署から足は付きませんね。
④密告した場合、それがあなたであることは密告された人には、ばれることはありませんよ。
⑤本人が確定申告してもその不正受給には関わりありません。
開業届出書、物品販売業の届出書を提出しても、
その期間が失業保険の給付期間とラップしていないと、何の意味もありませんね。
⑥下手すると、虚偽の密告となると、場合によっては軽犯罪法で罰せられますよ。
①不正受給なら、これを密告した場合、半年以上前の事でもハローワークは取り扱います。
しかし、その不正期間を明確にして密告することですね。
曖昧な話では、取り付いてくれませんよ。
②証拠も無く、はっきりしない件は、密告しても意味を持ちませんよ。
それに通帳まで調べる権限はハローワークにはありませんね。
③この3月に確定申告をしても、税務署から足は付きませんね。
④密告した場合、それがあなたであることは密告された人には、ばれることはありませんよ。
⑤本人が確定申告してもその不正受給には関わりありません。
開業届出書、物品販売業の届出書を提出しても、
その期間が失業保険の給付期間とラップしていないと、何の意味もありませんね。
⑥下手すると、虚偽の密告となると、場合によっては軽犯罪法で罰せられますよ。
失業保険・職業訓練の受講手当てと、扶養について詳しい方教えてください。
今失業保険を貰っているのですが、もともとの収入が低かったため基本手当の日額は3000円ちょっとで厚生年金などは主人の扶養の範囲内に収まるので扶養に入っています。
このたび職業訓練校を受験しました。
まだ合否は来ていないのですがもし、職業訓練校に通うことになれば基本手当てのほかに「受講手当て」というのが日額700円もらえるそうです。
それをプラスすると、もらえる日額は4000円近くなり扶養から外れる金額になります。
でもその700円は弁当代とも聞きます。
受講手当て700円を貰ったら扶養から外れないといけないのでしょうか？
教えてください。
今失業保険を貰っているのですが、もともとの収入が低かったため基本手当の日額は3000円ちょっとで厚生年金などは主人の扶養の範囲内に収まるので扶養に入っています。
このたび職業訓練校を受験しました。
まだ合否は来ていないのですがもし、職業訓練校に通うことになれば基本手当てのほかに「受講手当て」というのが日額700円もらえるそうです。
それをプラスすると、もらえる日額は4000円近くなり扶養から外れる金額になります。
でもその700円は弁当代とも聞きます。
受講手当て700円を貰ったら扶養から外れないといけないのでしょうか？
教えてください。
税金の世界では、暦年において、経済的に利益になるか否かで課税、非課税が決まりますが、
社会保険の世界では、実収入の有無と、その時点の収入額で判断されます。
例えば、遺族年金や雇用保険基本手当などは、非課税ですが収入です。
なたの場合、基本手当だけなら社会保険の扶養基準の範囲内とのことですが、
受講手当、要するに昼飯代である700円は当然ながら収入とみなされます。
そのほか「通所手当」、つまり通勤手当相当分が支給されるはずです。（上限42,500円/月）
これも収入です。
いずれにせよ、職業訓練校に通っている間は、社会保険の扶養基準を満たしませんので、
ご主人の保険の被扶養者と第3号被保険者でなくなる手続きをしたうえで、
市役所へ行って、国民健康保険と国民年金の手続きを行ってください。
（年金は、ねんきん事務所でも手続き可能です）
職業訓練校は就職をするための訓練所です。
中には2年コースを受講し、基本手当を3年間丸々受給したり、
保育園に優先的に入れてもらうために受講したりと、
法律に反しない範囲でのズルい人たちが大勢います。
公の機関が訓練所を設けている目的はただひとつ。
「安定した税収入の確保のため、一人でも多くの人を就職させること」です。
あなたにも1日でも早く安定した納税者になっていただきたいと思います。
そのためには修了を待たず、途中で就職退校することは、一向に構わないのです。
社会保険の世界では、実収入の有無と、その時点の収入額で判断されます。
例えば、遺族年金や雇用保険基本手当などは、非課税ですが収入です。
なたの場合、基本手当だけなら社会保険の扶養基準の範囲内とのことですが、
受講手当、要するに昼飯代である700円は当然ながら収入とみなされます。
そのほか「通所手当」、つまり通勤手当相当分が支給されるはずです。（上限42,500円/月）
これも収入です。
いずれにせよ、職業訓練校に通っている間は、社会保険の扶養基準を満たしませんので、
ご主人の保険の被扶養者と第3号被保険者でなくなる手続きをしたうえで、
市役所へ行って、国民健康保険と国民年金の手続きを行ってください。
（年金は、ねんきん事務所でも手続き可能です）
職業訓練校は就職をするための訓練所です。
中には2年コースを受講し、基本手当を3年間丸々受給したり、
保育園に優先的に入れてもらうために受講したりと、
法律に反しない範囲でのズルい人たちが大勢います。
公の機関が訓練所を設けている目的はただひとつ。
「安定した税収入の確保のため、一人でも多くの人を就職させること」です。
あなたにも1日でも早く安定した納税者になっていただきたいと思います。
そのためには修了を待たず、途中で就職退校することは、一向に構わないのです。
扶養内の年金などについて教えて下さい！
今年１月に会社を退職して、２月に結婚しました。
退職後に失業保険の手続きをして、３月から受給しています。
日額５０００円弱です。
結婚後、夫の会社から年金手帳を提出するように言われました。
その後、夫の会社から健康保険のカードを受け取りました。
①この場合、私は、扶養として、健康保険と年金、両方に入っているのでしょうか？
健康保険に入っているのはわかるのですが、年金のほうがよくわかりません；
②もし、来月あたりから扶養内で働き始めた場合、今年はすべて‘扶養の範囲’ということになるのでしょうか？
③また、今年の年末調整？のようなものは自分でするのでしょうか？
無知ですみません；
どうぞよろしくお願い致します！！
今年１月に会社を退職して、２月に結婚しました。
退職後に失業保険の手続きをして、３月から受給しています。
日額５０００円弱です。
結婚後、夫の会社から年金手帳を提出するように言われました。
その後、夫の会社から健康保険のカードを受け取りました。
①この場合、私は、扶養として、健康保険と年金、両方に入っているのでしょうか？
健康保険に入っているのはわかるのですが、年金のほうがよくわかりません；
②もし、来月あたりから扶養内で働き始めた場合、今年はすべて‘扶養の範囲’ということになるのでしょうか？
③また、今年の年末調整？のようなものは自分でするのでしょうか？
無知ですみません；
どうぞよろしくお願い致します！！
社会保険の扶養：
旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれるのは、年収が130万円未満の場合です。
社会保険で「収入」という場合には、給与収入だけでなく雇用保険や傷病手当金なども含みます。
雇用保険の失業給付の日額が5,000円だったので、受給が始まったら旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者ではいられませんでした。
日額が3,611円を超える場合には、年収130万円以上に相当するとみなされるためです。
3,612円×30×12＝1,300,320円・・・実際にこれだけもらえるわけではありませんが。
本来なら、受給が始まった時点で被扶養者分の健康保険証を旦那さんの会社に返却し、国民健康保険・国民年金に加入して保険料を払い、受給が終わったら、会社で再度 被扶養者の手続きをしてもらって、健康保険証が渡されたら国民健康保険脱退の手続きをするはずでした。
しかし、もう失業給付の受給は終わったのでしょうから今さらですが、旦那さんの会社にバレなければいいですね。
今後パートに出るのなら、通勤手当を含む月収が108,333円以下になるよう、計算して働いてください。
月収108,333円以下＝年収130万円未満です。
税制上の扶養：
あなたは退職した会社から平成24年分の源泉徴収票をもらい、年内に再就職したらその会社へ、パート・アルバイトに出るならその職場て提出して、年末調整をかけてもらいます。
再就職しなかったら、あるいはパート先で年末調整をかけてもらえなかったら、パート先の平成24年分源泉徴収票と、辞めた会社の源泉徴収票、両方を使って来年春、税務署で確定申告をします。
雇用保険からの給付は税制上は非課税ですから、確定申告には加えません。
あなたの今年1月～12月の給与収入が103万円以下だったら、旦那さんは自分の年末調整で「配偶者控除」を使って、所得税を19,000円～、来年度の住民税を33,000円/年、節税することが出来ます。
これが、税制上の扶養です。
あなたの今年1月～12月の給与収入が103万円を超えて141万円未満だったら、旦那さんは自分の年末調整で「配偶者特別控除」を使って、所得税と住民税をいくらか節税することが出来ます。
旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者になれるのは、年収が130万円未満の場合です。
社会保険で「収入」という場合には、給与収入だけでなく雇用保険や傷病手当金なども含みます。
雇用保険の失業給付の日額が5,000円だったので、受給が始まったら旦那さんの健康保険被扶養者・国民年金第3号被保険者ではいられませんでした。
日額が3,611円を超える場合には、年収130万円以上に相当するとみなされるためです。
3,612円×30×12＝1,300,320円・・・実際にこれだけもらえるわけではありませんが。
本来なら、受給が始まった時点で被扶養者分の健康保険証を旦那さんの会社に返却し、国民健康保険・国民年金に加入して保険料を払い、受給が終わったら、会社で再度 被扶養者の手続きをしてもらって、健康保険証が渡されたら国民健康保険脱退の手続きをするはずでした。
しかし、もう失業給付の受給は終わったのでしょうから今さらですが、旦那さんの会社にバレなければいいですね。
今後パートに出るのなら、通勤手当を含む月収が108,333円以下になるよう、計算して働いてください。
月収108,333円以下＝年収130万円未満です。
税制上の扶養：
あなたは退職した会社から平成24年分の源泉徴収票をもらい、年内に再就職したらその会社へ、パート・アルバイトに出るならその職場て提出して、年末調整をかけてもらいます。
再就職しなかったら、あるいはパート先で年末調整をかけてもらえなかったら、パート先の平成24年分源泉徴収票と、辞めた会社の源泉徴収票、両方を使って来年春、税務署で確定申告をします。
雇用保険からの給付は税制上は非課税ですから、確定申告には加えません。
あなたの今年1月～12月の給与収入が103万円以下だったら、旦那さんは自分の年末調整で「配偶者控除」を使って、所得税を19,000円～、来年度の住民税を33,000円/年、節税することが出来ます。
これが、税制上の扶養です。
あなたの今年1月～12月の給与収入が103万円を超えて141万円未満だったら、旦那さんは自分の年末調整で「配偶者特別控除」を使って、所得税と住民税をいくらか節税することが出来ます。
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