失業保険についてです。下記の状態で受給は可能なのでしょうか?
H23.3.1からH23.10.15まで、正社員で働き、離職票を貰いました。

一年未満なので失業保険は無理かなと思っていたのですが、その前にH20・4・1からH23.2.28まで派遣社員で働き、その後すぐ就職したので、失業保険は貰っていません。


他の質問をいくつか読んだのですが、難しくて…

申し訳ございませんが、わかりやすく教えていただけると嬉しいです☆
雇用保険(失業保険)の期間は退職して1年以内に再加入すれば前職の期間も通算可能です。
したがってH20.4.1~H23.2.28までの期間とH23.3.1~H23.10.15までの期間は通算できます。
で、今回辞めた理由は自己都合なら12ヶ月の期間が必要ですから前職の分と通算しなければなりません。
そのためには前職の「離職票」も揃えて申請が必要になります。
求職活動と認められる行為について質問です。
私は、今、初回の認定日を終えた状態です。

失業保険をもらうには、次回の認定日までに2回以上の求職活動を行わなければならない、とのことでしたが・・・


ハローワークのパソコンでの求人閲覧は、求職活動に含まれるのでしょうか?


説明会には出席したのですが、そこの部分を聞き逃してしまいました・・・。


各地域によって、求職活動として認められる行為に違いがあると聞きましたが、大阪の枚方ではどうでしょうか?

もし、ハローワークのパソコンでの求人閲覧が求職活動として認められるなら、どのような手続きが必要なのでしょうか?


特に、枚方での手続きの仕方をご存知の方、ぜひ教えて下さい!!


その他の地域の方も、回答をお願いします。
ハローワークのパソコンでの求人閲覧は、求職活動に含まれるのでしょうか?
以前はこれでも求職活動として認められていましたが、法改正によって、ダメとなりました。
面倒でも、相談という名目で整理券を取って、求職相談をして下さい。
相談の結果、今はありません、と結論がついても求職活動として認定されます。
退職してから1ヶ月経ちました。派遣社員だったのですが、先方の都合で契約を更新してもらえませんでした。それから全く仕事を紹介してもらえません。失業保険の申請をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか?
今まで、運良く仕事が1週間以上途切れたことがなかったので申請を出したことがありません。。
本当に何も知らなくて恐縮ですが、必要な書類なども教えて頂けると有難いです。
どうぞ宜しくお願いします。
退職となれば、派遣会社から「離職票」が交付されたと考えられますが、入手しましたでしょうか。
交付されていないのでしたら早急に交付していただいてください。その際「会社都合」による退職であることを伝えて(確認して)ください。会社都合退職と自己都合退職とでは、失業給付金受給までの期間がおおきく異なります。

離職票入手後、住所地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)で所定の手続を行ってください。
退職金と失業保険について
現在就業している会社の経営状態が悪化し、また社長の体の状態もよくないため
会社が他社に合併されることになりました。
合併後は、その合併会社の雇用条件に従うようになると思うのですが、現在の会社での退職金などはどうなるのでしょうか?
また雇用条件が以前とかなり変わるようであれば、退職も考えております。
その場合はやはり自己都合という形になるのでしょうか?説明不足かもしれませんが、何卒よろしくお願いいたします。
会社の合併については、合併の効果について定めた商法103条の
「合併後存続する会社又は合併によりて設立したる会社は合併によりて消滅したる会社の権利義務を承継す」という規定があります。

判例でも、消滅会社の権利義務は存続会社あるいは新設会社に当然、包括的に承継されると考えられ、また、消滅会社の権利義務を承継しない旨の決議は無効であるとしています。
(大判大6.9月26日)

ただし、合併前の企業間で労働条件に差異がある場合は、労働条件を統一するため就業規則を不利益変更する場合があり、不利益変更を認めた判例があります。
(大曲市農協事件 最三昭和63年2月16日)
しかし、合併のリスクは会社が負担すべきものであり、合併は労働契約を包括的に承継するものであるから、当然に合理性があるとは言えず、特別な判例と解します。

消滅会社の権利義務が包括的に存続会社に承継されることが法定されており、消滅会社における雇用関係や退職金を含めた労働条件は存続会社に当然に承継されると解釈されています。
(商法147条で合資会社に準用、商法416条1項で株式会社に準用、有限会社法63条1項で有限会社に準用)

ただし、営業譲渡に関しては、争点があります。
退職金も含めた労働条件の承継については、労働者と合意を結ぶ手続が必要になります。

また、会社分割の場合は、平成12年の商法改正で導入され(商法373条以下)、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(労働契約承継法)8条の規定に定められています。
分割会社及び設立会社等が講ずべき当該分割会社が締結している労働契約及び労働協約の承継に関する措置の適切な実施を図るための指針により、退職金をはじめとした労働条件は包括的に承継されるとされています。
退職金の算定のための勤続年数を通算すること、厚生年金基金、中小企業退職金共済契約等については、労働者に対して、情報提供を行ったうえで協議等を行い、妥当な解決を図るべきであることなどが示されています。

自己都合かどうかについては、合併に関しては、雇用関係や退職金を含めた労働条件は存続会社に当然に承継されると解釈されているわけだから、賃金が85%未満に低下したために辞めることになった場合等には、特定受給資格者になる可能性はあります。
ただし、賃金低下については、1年前の時点でその内容が予見できる場合は該当しません。
添付書類としては、労働契約書、就業規則、賃金規程、賃金低下に関する通知書等が必要になるので、少なくとも、労働契約書は大切にしまっておく必要があります。
外国人による差別について
日本の派遣会社、エイジェック、アスコムと日研は外国人に対して差別をしています。友達が日系外国人です。日本語の読み書きが出来ます。また、日本の学校中学校や高校を卒業しております。それらの派遣が仕事の求人募集をしているにもかかわらず外国人に仕事の紹介をしたくないみたいです。本人がそう話しておりました。日本の派遣だから日本人限定、友達はあまりにも可哀想です。日本語がさえ理解出切れば大丈夫だと思います。本人とお喋りをするときは、若干なカタゴ日本語ですがそれでも十分伝わってきます。あまりヒドイと思いませんか?人種差別はあまりよくないと思います。これは労働監督署に相談した方がいいのでしょうか?本人は今、もう2ヶ月も仕事しておりませんので生活費困っております。失業保険もなく、生活保護もわけがあって申請できないみたいです。彼は現在、ハローワークへ行ったりしていますが仕事が少なく、資格の壁があって、彼の合う仕事が中々ないみたいです。自分は少しだけど彼を援助しています。どうすればいいのでしょうか?宜しくお願いします。
私の知人には、しっかりと大学を卒業し、バリバリに日本語が話せる日本人失業者が沢山います。

もちろん彼らも生活費にも困っています。

現在の日本は有効求人倍率を見ても判るとおり、不況ゆえ、希望者が全員、就業できる社会環境にはなっていません。(もちろん、日本は社会主義国家ではありませんので)

常に競争の原理に基づく弱肉強食の世界である事、その中で仕事を得るには他の人に勝る長所が必要な事(しっかりとしたスキルを持った人に仕事が回るのは差別ではなく自然である)などを、友人であるあなたが、しっかりと教えてあげて下さい。

「何故私に仕事はないのですか?不公平です!」という友人に、「日本は1つの椅子を2人であらそう世の中になっています。貴方に仕事をさせるメリットをしっかりとアピールできるように、資格などの勉強して下さい」と事実を伝えてあげるのも、友人の役目だと思います。
力を貸してください。
以前、薬局で20年働いてきました。
薬剤師ではなく、化粧品と薬品を扱う会社で勤務しておりました。
個人経営ですが株式会社で3店舗ありました。
約8ヶ月前売り上げの低迷から閉店解雇となりました。(解雇は、3ヶ月以上前に口頭で聞かせれていたので解雇予告金は、貰えず。)退職金はありました。
失業保険を貰いながらし事を探していた所
薬事法改正で無資格の薬品販売が禁止となり登録販売員しか販売できなくなり
また、戻ってこないか?、、、と言われ
条件は、正社員でした。ですが昨日しれーっと「何か勘違いしてないパートよ」と言われました。
ですが言った言わないの水掛け論となるだろうと黙って聞いてましたが
納得いきません。
勤務は、8月末からなのですが一泡吹かす方法何か無いでしょうか?
バイトですが私も嫌な経験があります。その際私が取った行動を書きますね。
私が取った行動は家に帰って店長に「相談があります。」と言い、相手の事を言いました。
その際店長は「皆の前で叱った方が相手のためになる」とミーティングの時に皆の前で叱るという事をしました。
相手の方もかなり慌ててすごくいい気味でした。
なので職場で一泡吹かせたいなら上の人にこっそり電話連絡して叱ってもらうのがいいと思いますよ。
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