離職票も改めて送って貰わないとダメでしょうか？失業保険の申請が初めてなので分からない事だらけです。雇用保険の用紙と離職票もらってから、最寄りのハロワへ行ってください。市役所や夫の会社にも相談したのですが、返答が違い、よく理解できませんでした。

失業給付金について。先月、三年ほど働いた会社を自己都合で退職しました。今転職活動中です。
辞める際に総務の方から「失業保険、給付金等はどうしますか」と言われ、その時はすぐ転職できると思い今は考えていないと言ってしまいました。
しかし、辞めてから一か月少し経ちますが未だ転職活動はしていますが内定をもらえていません。
このままだったらどうしよう…という不安もあり退職金をいただいたので年内は過ごせそうですが支払等もあるので余裕はあまりありません。
内定をもらえる一歩前でいつも落とされているので不安で不安でしょうがないです。

私の今の状態でも受給対象者になるのでしょうか？
ちなみに健康保険、厚生年金保険資格喪失等連絡票はもらい国民健康保険に切り替えた際に市役所に提出して今手元にないです。離職票もありません。

どなたか教えていただけないでしょうか。

退職した会社に、電話して失業保険の手続きしたいので必要なものください。
と、言えばわかりますよ。雇用保険の用紙と離職票もらってから、最寄りのハロワへ行ってください。
一年は有効ですから。
ただ、自己都合なので給付は３ヶ月後になります。

失業保険の給付制限中は夫の扶養から外れなければいけないのですか？
現在会社員の夫の扶養で健康保険被保険者証を所持しております。
保険者名称は、「全国健康保険協会○○支部」と明記があります。
失業給付額の日額は５０００円を超えていますので、給付が開始時には夫の扶養から
外れなければならないという事は知っているのですが、今現在の給付制限中も外れなければいけないのか心配になっています。
過去に同じような質問をされている方を確認すると、回答には「扶養から抜けなければならない」といった回答や、「受給中は外れてください」といった、給付制限中はどうなのかといった回答が見つからず、、質問させていただきました。ここまで記載してどうかとは思うのですが、直接に年金事務所へ電話で確認は行いました。「給付制限中は収入がないので外れなくて良い」と回答がありました。年金事務所が言うのですからそれで間違いないのかもしれないのですが、
ネットで様々な回答があり、混乱しております。今一度確認の為ご回答宜しくお願い致します。。また、給付制限中は扶養から外れなくて良いことが正しい場合、その前の段階の失業保険受給の手続きの最初の時点でも扶養から外れなくて良いという事で間違いないでしょうか。

保険が協会けんぽですから、扶養に関しての判断基準は「見込年収130万円以下」がしっかりと適用されます。

給付制限中は所得がなく、貴方の配偶者様の収入により生計を維持する、扶養される立場であるのですから、被扶養者資格を取得できます。

給付制限が終わったら、扶養から外れてください。

こんばんは。

私は新入社員の18歳の女で、接客業をしています。

４月から、10時間労働、月5日休みのシフト制で働いているのですが、
店長に求人票と違うと言うことを申し出ました。

求人票では、８時間労働で、週休2日制が月2回有りとのことでした。

明日、今後続けるか辞めるかを言おうと思うのですが、もし、この先８時間労働になり、休みが増えたとしても、続けた方がよいでしょうか？
それとも早めに辞めて、次の就職を探した方がよいでしょうか？
アルバイトをしながら簿記等の資格を取ることも考えております。

ですが、求人票の件で会社への信頼が薄まっています。

また失業保険は何ヵ月働けば、いくらほどでるのでしょうか？

皆さんの考えをお聞かせ願います。

失業保険は自主退職でももらえます。
ただ、離職日以前２年間に１２カ月以上雇用保険の被保険者として働いていなければもらえません。
また、自主退職の場合は離職日より３カ月後からでないと支給されません。
したがって、質問者様は今辞めてももらえませんね。
仮に１２カ月間働いてから辞めて支給される額は、自主退職の場合、大体給料の４～７割程度だと考えてください。

まず、労基署に相談してみてはいかがですか？

【消費税増税から国の滅亡までのシナリオ】
①消費税増税
↓
②消費者の財布のヒモが固くなる
↓
③市場の売り上げ・利益の減少
↓
④失業・倒産の増加
↓

⑤失業保険・生活保護費の増大
↓
⑥赤字国債の発行
↓
⑦国の借金の増加
↓
⑧国際的信用の失墜
↓
⑨国の滅亡!!

もし、このシナリオの中にに希望を見出だせるような間違いがあれば、ぜひご批判・ご意見(ご異見)をお寄せ下さい。

そのシナリオは合っています。希望はありません。
消費税は撤廃すべきです。

消費税率の高いヨーロッパの景気はどうか？

２５歳未満の失業率は、
スペインやギリシャは５０％
イタリア・フランス・ポルトガル等も２５％前後
ドイツでさえ８％

消費税率の高い国の
財政は最悪
景気も最悪
雇用も最悪

当然です。

消費税率が高ければ
消費は伸びず
企業業績は悪くなり
雇用を削るしかありません

結果
高い税率の消費税から満足な税収は得られません
財政は悪化をたどります。

ここで、また消費税率を高くすると
益々、消費は伸びず
益々、企業業績は悪くなり
益々、雇用を削るしかありません

これの繰り返しで、益々悪化します。

当たり前ですね
１００万円の売上で、
０％なら、１００万円の売上
５％なら、９５万２千円の売上
１０％なら、９０万９千円の売上
固定費は税率アップで増えます。
投資は減り、
競争力は失われ、
従業員の給与は益々削減されます。
最低賃金を超える低賃金労働者は創出出来ない為、
失業者の増加を招き、闇雇用も横行するでしょう

今、政府が推し進めようとしている消費税率のアップは
日本経済破綻を加速させます。

消費税は、そのものを廃止すべきです。
消費税が導入される前の税制のほうが、景気がよくなります。

そして、肥大化した無駄な行政組織を超スリム化するリストラ
をして、最低賃金を下げ、民間雇用を増やすべきです。

退職後の失業保険の申請について・・・
２月末日で、７年間勤務した会社を自己都合で退職しました。（雇用保険はかけていました）
３月から新しい職場へ勤務していて、３ヶ月間は雇用保険も社会保険もかけてもらえないのですが、
５月いっぱい位で退職を考えています。

この場合以前の職場でかけていた雇用保険は、退職から数ヶ月経っていますが申請は可能でしょうか？
退職した会社からは離職票は貰っていませんが（次の仕事が決まっていたのでいらないと思い、希望しませんでした）、
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書と言うのが届いています。

離職票も改めて送って貰わないとダメでしょうか？

失業保険の申請が初めてなので分からない事だらけです。

５月に失業保険の申請をしたとすると、それから３ヶ月待たないといけないのでしょうか？

ご存知の方、宜しくお願いします。

離職票を交付してもらった上で、改めて失業給付の申請をしなければいけないと思います。
自己都合で退職した場合は、3ヶ月の給付制限がありますから、5月に申請したら8月までは支給されないでしょう。

さかのぼって扶養申請をすると、住民税・年金・保険はどうなるのでしょうか？さかのぼって扶養申請は会社でしてくれますか？
去年の３月まで働いていました。３月までの収入が１０３万円以下です。
４月に結婚をして、仕事をやめました。
一旦仕事をやめたのですが、失業保険をもらいながら、求職活動を続けていたので、
去年４月時点では夫の扶養には、はいりませんでした。

結果的には、仕事が決まらなかったため、去年私の総収入は（失業保険は含めない場合）１０３万円以下でした。
確定申告で、所得税の配偶者控除は申告できたのですが、
①去年４月から払った住民税はかえってきますか？
②年金・保険はかえってきますか？
③そもそもかえってくるには、夫の会社にさかのぼって扶養という手続きをとってもらわないといけませんか？
④会社は「さかのぼって扶養」という手続きをする義務がありますか？

以上の４点が質問です。
状況がうまく説明できていない場合、本当に申し訳ありません。
市役所や夫の会社にも相談したのですが、返答が違い、よく理解できませんでした。

もし、ご存知の方がいれば、お知恵を貸してくれませんか？
困っているので宜しくお願い致します。。。

税の“扶養”と健保の“扶養”と年金の“扶養”はそれぞれ違う制度、ということは理解されているでしょうか？

1．
〉去年４月から払った住民税
「夫の給与から引かれていた住民税」かしら？

返りません。

昨年5月までの給与から引かれていた住民税は、20年の所得に対する税です。
昨年6月以降の給与から引かれた22年度分住民税は、21年の所得に対する税です。
22年の所得に対する税は、今年6月以降の納付です。

昨年、あなたが税の“扶養”（控除対象配偶者）だったことは、今年6月以降に納付する住民税に反映されるのです。

2．さかのぼって健康保険の被扶養者や年金の第3号被保険者になりませんので、保険料は戻りません。
さかのぼれるのは、法定では5日、せいぜい1ヶ月です。