失業保険貰いたいのですが…これって自分の住所の職安でしか受理出来ないのでしょうか？
自分は関西出身で住所もそちらから移動手続きしないで関東に住んでますが…
また手続きに必要な書類等はどういったものでしょうか？
詳しい事知ってる方、もしくは経験済みの方、教えてください。
自分は関西出身で住所もそちらから移動手続きしないで関東に住んでますが…
また手続きに必要な書類等はどういったものでしょうか？
詳しい事知ってる方、もしくは経験済みの方、教えてください。
〉以下の書類が必要ですので持参してください。
・ 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
・ 雇用保険被保険者証
・ 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
・ 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）2枚
・ 印鑑
・ 本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）
住所地管轄でないと登録できません。
住所以外のところで登録したいのなら、そこに住んでいる証明を。
・ 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
・ 雇用保険被保険者証
・ 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
・ 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）2枚
・ 印鑑
・ 本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）
住所地管轄でないと登録できません。
住所以外のところで登録したいのなら、そこに住んでいる証明を。
失業保険を払えないといわれましたが、本当ですか？
3月末日付で会社都合で離職しました。
すぐに転職エージェントへ登録したり、面接を受けたりと求職活動を行っていきましたが、
会社から離職票が手元に届いたのが4月中旬頃（正確な日付は覚えていません）と遅かったため、
ハローワークで求職の手続きを行ったのは、4月21日になりました。
その際、5月13日に説明会に行くように指示され、渡された書類には「最初の認定日＝5月19日」と書いてありました。
その後、急に入った就職活動の日程と説明会の日程がかち合ってしまい、求職活動の方を優先してしまいました。
説明会へ行けなかったので事情を説明しようとハローワークに電話しましたが、話し中で中々つながらず、
この点は私が悪いのですが、ハローワークは混雑していることを知っていたので、即座に直接出かけようとまでは思えず、
まずは電話で・・・という気持ちで時々電話をかけるようにしていました。
その後、5月18日夜に最終面接にいった企業からその場で内々定を言い渡されました。
正式な書面での採用通知はまだもらっていません。
本日ハローワークと電話がつながり、事情を説明したところ、
「最初の認定日（つまり本日）にハローワークに来なければいけなかった。来ていないので、認定日は来月に変わり、来月まで失業状態が続かなければ失業給付は受けられない」
と言われました。
もう内定は出てしまいましたので、来月から入社するつもりでいます。
説明会に行かなかったのは自分の責任ですが、
そもそも離職票が会社から届くまでに時間がかかった、
認定日に直接行ってはいないまでも電話している、などの事情を考慮してもらえないかと交渉しましたが、取りつく島もありません。
やはり失業保険はもらえないのでしょうか？？？
3月末日付で会社都合で離職しました。
すぐに転職エージェントへ登録したり、面接を受けたりと求職活動を行っていきましたが、
会社から離職票が手元に届いたのが4月中旬頃（正確な日付は覚えていません）と遅かったため、
ハローワークで求職の手続きを行ったのは、4月21日になりました。
その際、5月13日に説明会に行くように指示され、渡された書類には「最初の認定日＝5月19日」と書いてありました。
その後、急に入った就職活動の日程と説明会の日程がかち合ってしまい、求職活動の方を優先してしまいました。
説明会へ行けなかったので事情を説明しようとハローワークに電話しましたが、話し中で中々つながらず、
この点は私が悪いのですが、ハローワークは混雑していることを知っていたので、即座に直接出かけようとまでは思えず、
まずは電話で・・・という気持ちで時々電話をかけるようにしていました。
その後、5月18日夜に最終面接にいった企業からその場で内々定を言い渡されました。
正式な書面での採用通知はまだもらっていません。
本日ハローワークと電話がつながり、事情を説明したところ、
「最初の認定日（つまり本日）にハローワークに来なければいけなかった。来ていないので、認定日は来月に変わり、来月まで失業状態が続かなければ失業給付は受けられない」
と言われました。
もう内定は出てしまいましたので、来月から入社するつもりでいます。
説明会に行かなかったのは自分の責任ですが、
そもそも離職票が会社から届くまでに時間がかかった、
認定日に直接行ってはいないまでも電話している、などの事情を考慮してもらえないかと交渉しましたが、取りつく島もありません。
やはり失業保険はもらえないのでしょうか？？？
もらえません。
説明日･認定日にハローワークへいくのは最低限必要なことです。
冷たいことを言うようですが、あなたのような理由を認めていては自己都合で日程の変更を申し出る人が後を絶たないでしょう。
説明日･認定日にハローワークへいくのは最低限必要なことです。
冷たいことを言うようですが、あなたのような理由を認めていては自己都合で日程の変更を申し出る人が後を絶たないでしょう。
年金、過去何度かの制度が変わってきている
例えば、５年ほど前までは、年金開始時に失業保険も同時にもらえた
又、６０歳が６５歳の支給開始にずれた
同じ受給しかくで差があること納得できない
子言う制度は省庁の勝手なことでだれも反対できない
同じ人生設計で違いがあること不公平である
誰も裁判お越しない。。。。。。変わったくにだ
制度変更する連中は痛くも痒くもない、食うに困らない連中だ
２０００万件の残消えた年金、貴方も該当していないですか？
まーだれも責任取りませんがね
例えば、５年ほど前までは、年金開始時に失業保険も同時にもらえた
又、６０歳が６５歳の支給開始にずれた
同じ受給しかくで差があること納得できない
子言う制度は省庁の勝手なことでだれも反対できない
同じ人生設計で違いがあること不公平である
誰も裁判お越しない。。。。。。変わったくにだ
制度変更する連中は痛くも痒くもない、食うに困らない連中だ
２０００万件の残消えた年金、貴方も該当していないですか？
まーだれも責任取りませんがね
厚生年金と雇用保険の併給に関する規定が変わったのは、５年ほど前ではなく平成１０年４月からですね。当時は、60歳以上で退職した場合、厚生年金保険と雇用保険の失業給付金（最長300日分）の両方を同時に受給できましたので、退職して一年ほどは収入面でさほど心配しないですむといった現在から見るとずいぶん良い時代でした。
今年金をもらいはじめる人たちの年金額が300万円をこえるといったケースは、あまりお目にかかることはありませんが、失業保険で良い思いをした世代の人たちの中には、年金額が３００万円を超えるという人たちも少なくありません。
今になって考えれば、当時の大盤振る舞いが今の年金破綻に繋がっているのです。
ひどい世代間格差ですね。
確かに、制度変更にかかわる高級官僚といわれる人たちは、お金に困ることのない人たちですね。
かって、年金制度の設計を誤って、後の世代のことを考えず気前良く高額の年金を支給したり、年金記録を粗略に扱って、消えた年金問題を生じされたり、自分の天下り先を確保するため、年金保険料で箱物を作ったり、居住用の高級社宅を作ったりカラオケセットを購入したりした官僚たちは、処罰されることもなく、現在は、引退し、高額な年金の支給を受けて優雅に暮らしているというのも、なんだか割り切れない気持ちがします。
しかし、年金財政は厳しく、改悪しなければ年金制度自体が破綻してしまう状況にあることも事実です。
反対しようが、裁判しようが年金資金が空から降ってくることはありません。ない袖は振れないのです。
米国、ドイツでは、年金支給開始年齢は67歳、イギリスでは、68歳に段階的引き上げが行なわれています。
そして、これらの国に比べ、日本人の平均寿命が高いのに日本の年金支給開始年齢は、現在６５歳といいった点を考慮すると今後、日本の年金支給開始年齢を７０歳とする案も現実味を帯びてきます。
泣き言を言ってもしょうがありません。公的年金だけでは、老後の生活ができないことに気づき、個人年金等で備える人のみが老後を生き残れるのかもしれません。
今年金をもらいはじめる人たちの年金額が300万円をこえるといったケースは、あまりお目にかかることはありませんが、失業保険で良い思いをした世代の人たちの中には、年金額が３００万円を超えるという人たちも少なくありません。
今になって考えれば、当時の大盤振る舞いが今の年金破綻に繋がっているのです。
ひどい世代間格差ですね。
確かに、制度変更にかかわる高級官僚といわれる人たちは、お金に困ることのない人たちですね。
かって、年金制度の設計を誤って、後の世代のことを考えず気前良く高額の年金を支給したり、年金記録を粗略に扱って、消えた年金問題を生じされたり、自分の天下り先を確保するため、年金保険料で箱物を作ったり、居住用の高級社宅を作ったりカラオケセットを購入したりした官僚たちは、処罰されることもなく、現在は、引退し、高額な年金の支給を受けて優雅に暮らしているというのも、なんだか割り切れない気持ちがします。
しかし、年金財政は厳しく、改悪しなければ年金制度自体が破綻してしまう状況にあることも事実です。
反対しようが、裁判しようが年金資金が空から降ってくることはありません。ない袖は振れないのです。
米国、ドイツでは、年金支給開始年齢は67歳、イギリスでは、68歳に段階的引き上げが行なわれています。
そして、これらの国に比べ、日本人の平均寿命が高いのに日本の年金支給開始年齢は、現在６５歳といいった点を考慮すると今後、日本の年金支給開始年齢を７０歳とする案も現実味を帯びてきます。
泣き言を言ってもしょうがありません。公的年金だけでは、老後の生活ができないことに気づき、個人年金等で備える人のみが老後を生き残れるのかもしれません。
雇用保険について。全く知識がないので教えてください。
私は某ホテルでアルバイトとして働いているのですが、去年の６月から会社から社会保険に加入させられ、厚生年金や雇用保険料などが給料から天引きされています。今、仕事を辞めようかと考えているのですが、最低１年は加入していないと失業保険はもらえないのですか？半年からもらえると聞いたのですが・・。失業保険をもらえるのは辞めてから、どのくらいでもらえるのかも知りたいです。よろしくお願いします。
私は某ホテルでアルバイトとして働いているのですが、去年の６月から会社から社会保険に加入させられ、厚生年金や雇用保険料などが給料から天引きされています。今、仕事を辞めようかと考えているのですが、最低１年は加入していないと失業保険はもらえないのですか？半年からもらえると聞いたのですが・・。失業保険をもらえるのは辞めてから、どのくらいでもらえるのかも知りたいです。よろしくお願いします。
雇用保険は離職理由が解雇、倒産等の理由での場合は、
離職前の１年間に通算して６ヶ月の加入期間で貰えますが、
自分で辞めようかと考えて辞める人などは、自己の都合ですから、
離職前の２年間に通算して１２ヶ月以上の加入期間がないと貰えません、
従ってあなたの場合は通算する期間がない限り基本手当ては貰えません
ちなみに自己の都合で離職した場合は
受給手続きから約４ヵ月後の振込みになります
離職前の１年間に通算して６ヶ月の加入期間で貰えますが、
自分で辞めようかと考えて辞める人などは、自己の都合ですから、
離職前の２年間に通算して１２ヶ月以上の加入期間がないと貰えません、
従ってあなたの場合は通算する期間がない限り基本手当ては貰えません
ちなみに自己の都合で離職した場合は
受給手続きから約４ヵ月後の振込みになります
会社退社前の有給消化について教えてください
会社を退社予定です。
ｼﾌﾄ制の仕事なのですが、会社は週5日間の勤務が規定の為、1週間のうち、週5日働いて、通常休みの2日中、
1日を有給に補填したいと思うのですが会社は6連勤務は有給をしようする際もﾀﾞﾒと言われます。
各会社の方針だけでﾀﾞﾒと言われるのか、労働基準法としてﾀﾞﾒなのか、どちらですか。
失業保険を少しでも多くもらう為には、月20日勤務をし、ﾌﾟﾗｽ3～5日を有給に当てたいと思うのですか難しいのでしょうか。
会社としては6連勤は有給でもﾀﾞﾒと言ういいかたをされます。
問題があるのか、大丈夫なのか教えてください。
会社を退社予定です。
ｼﾌﾄ制の仕事なのですが、会社は週5日間の勤務が規定の為、1週間のうち、週5日働いて、通常休みの2日中、
1日を有給に補填したいと思うのですが会社は6連勤務は有給をしようする際もﾀﾞﾒと言われます。
各会社の方針だけでﾀﾞﾒと言われるのか、労働基準法としてﾀﾞﾒなのか、どちらですか。
失業保険を少しでも多くもらう為には、月20日勤務をし、ﾌﾟﾗｽ3～5日を有給に当てたいと思うのですか難しいのでしょうか。
会社としては6連勤は有給でもﾀﾞﾒと言ういいかたをされます。
問題があるのか、大丈夫なのか教えてください。
休暇というものがそもそも出勤日の勤務を免除するものなんです。
ですからそもそも勤務のない休日に取得することは出来ません。
特に有給休暇は休暇を休日に取得するとその分賃金は増えますが休みは増えません。
これは実質的に有給休暇の買い取りに当たります。
有給休暇の買い取りは行政通達で
『年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第３９条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、法第３９条の違反である。』
（昭和３０年１１月３０日、基収４７１８号）
とされています。
本来、有給休暇は休みを増やそうという制度であり、取得しやすいように有給にしたものですからいくら賃金が増えても休みが増えないのでは法の趣旨に反するわけです。
退職日までに取得しきれずに結果的に残ってしまった分の買い取りまでは禁止されていませんが、買い取りは義務ではありませんので会社が「しない」と言えば諦めるしかりません。
ですからそもそも勤務のない休日に取得することは出来ません。
特に有給休暇は休暇を休日に取得するとその分賃金は増えますが休みは増えません。
これは実質的に有給休暇の買い取りに当たります。
有給休暇の買い取りは行政通達で
『年次有給休暇の買上げの予約をし、これに基づいて法第３９条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じないし請求された日数を与えないことは、法第３９条の違反である。』
（昭和３０年１１月３０日、基収４７１８号）
とされています。
本来、有給休暇は休みを増やそうという制度であり、取得しやすいように有給にしたものですからいくら賃金が増えても休みが増えないのでは法の趣旨に反するわけです。
退職日までに取得しきれずに結果的に残ってしまった分の買い取りまでは禁止されていませんが、買い取りは義務ではありませんので会社が「しない」と言えば諦めるしかりません。
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