ハローワークの氏名変更手続きについて
3月1日に入籍し名字が変わります。認定日が翌日です。
失業保険の給付は、ハローワーク登録されてる氏名と、銀行口座の氏名が違うと時間がかかるた
めやっておいてくださいねと言われました。
でも考えたら翌日認定日でとてもばたばたなので、今回の認定日はハローワーク登録、銀行口座とも旧姓のままで
翌認定日までに変えておくでも問題ないですか？
3月1日に入籍し名字が変わります。認定日が翌日です。
失業保険の給付は、ハローワーク登録されてる氏名と、銀行口座の氏名が違うと時間がかかるた
めやっておいてくださいねと言われました。
でも考えたら翌日認定日でとてもばたばたなので、今回の認定日はハローワーク登録、銀行口座とも旧姓のままで
翌認定日までに変えておくでも問題ないですか？
入籍しても直ぐに証明書類（戸籍謄本等）が出来ないため、氏名変更も口座名義変更も出来ないと思います。
失業保険は税金の類なので、手続き等に不備や不具合があると何かと厄介です。
そして、不正受給と受け取られたら犯罪者扱いになってしまう可能性も…。
事前に、窓口で相談し、指示を仰ぐべきだと思います。
失業保険は税金の類なので、手続き等に不備や不具合があると何かと厄介です。
そして、不正受給と受け取られたら犯罪者扱いになってしまう可能性も…。
事前に、窓口で相談し、指示を仰ぐべきだと思います。
失業手当の申請を一昨日しました。再就職手当の件で質問します。僕自身よく分からない部分があるのですが、待機期間（7日間だったと思う）を過ぎて次の日に就職（入社日）したと仮定した場合、再就職手当は支給
るのでしょうか？
又さらにもう一点質問です。失業保険28日毎に支給されるみたいですが、このように再就職が決まった場合の次回（今月分）迄は最終的にも支給されるものでしょうか？誰か詳しい方がいらっしゃいましたらご賢察の程、よろしくお願いいたします。
るのでしょうか？
又さらにもう一点質問です。失業保険28日毎に支給されるみたいですが、このように再就職が決まった場合の次回（今月分）迄は最終的にも支給されるものでしょうか？誰か詳しい方がいらっしゃいましたらご賢察の程、よろしくお願いいたします。
ご質問の件に関しては再就職手当受給の対象になりますよ。
ご質問の内容の場合は再就職手当を受給する・しないの選択になると思います。（職員に尋ねられます）
受給しない場合、それまでの雇用保険被保険者期間が継続通算ができます。
ただし、離職後１年以内に雇用保険の再加入が必要です。
離職後１年を超えてからの再加入になると、雇用保険被保険者期間は０からのスタートとなります。
再就職手当は、次の①～⑨のすべての要件に該当する場合に支給されます。
① 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数（受給期間満了日までに受給できる日数）が、所定給付日数の３分の１以上
② １年を超えて引き続き雇用されることが、雇入れ当初から確実と認められる職業についたこと。
（１年以下の期間の定めのある雇用についた場合であっても、その雇用契約が１年を超えて更新されることが確実であると認められる場合を含みます。）
③ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
（離職前の事業主には、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます。）
④ 待期が経過した後に就職したものであること
⑤ 給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により職業についたものであること。
（ハローワークの求人を見て、紹介を受けずに直接応募した場合や、ハローワークが紹介した事業所以外の関連企業などに就職した場合は、これに該当しません。）
⑥ 就職日前３年以内の就職について再就職手当（早期再就職支援金）または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
⑦ 受給資格決定日前に採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑧ 原則として、雇用保険の被保険者となること。（雇用保険に加入できる雇用条件で働くこと。）
⑨ 支給申請書を提出した後、ハローワークが再就職手当の支給に関する調査を行う際に、再就職先の事業所を離職していないこと。
ですので、内定が出たのが受給資格決定日以後で、入社日が待期期間経過後であれば、待期期間中に内定を受けた就職も支給対象です。
再就職手当を受給するには、入社日の前日にハロワへ行き、入社日前日までの失業認定と就職申告を行い、再就職手当受給対象者である場合は申請書の用紙を渡されます。
それに就職先の証明をもらい、入社日の翌日から１ヶ月以内に提出します（郵送・代理可）。
申請が受理されてから要件に該当するかどうかの調査があり、支給があるかどうかの決定と振込みは申請書提出から（入社日からではない）１～２ヶ月後になります。
再就職手当を受給すると、それまでの雇用保険にかけた期間は使ってしまうことになり、再就職先の雇用保険と継続通算はできなくなります。不明な点は、必ずご自分でハローワークの窓口にご確認ください。
mikoto_ntonさん
求職の申し込み、すなわち再就職の希望条件等を書き入れた「求職票」と「離職票」をハロワに提出し、手続きした日が「受給資格決定日」ですよ。
受給資格が決定したから、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、雇用保険受給説明会と初回認定日の日時が指定されるんじゃないですか？
ご質問の内容の場合は再就職手当を受給する・しないの選択になると思います。（職員に尋ねられます）
受給しない場合、それまでの雇用保険被保険者期間が継続通算ができます。
ただし、離職後１年以内に雇用保険の再加入が必要です。
離職後１年を超えてからの再加入になると、雇用保険被保険者期間は０からのスタートとなります。
再就職手当は、次の①～⑨のすべての要件に該当する場合に支給されます。
① 就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、支給残日数（受給期間満了日までに受給できる日数）が、所定給付日数の３分の１以上
② １年を超えて引き続き雇用されることが、雇入れ当初から確実と認められる職業についたこと。
（１年以下の期間の定めのある雇用についた場合であっても、その雇用契約が１年を超えて更新されることが確実であると認められる場合を含みます。）
③ 離職前の事業主に再び雇用されたものでないこと。
（離職前の事業主には、資本、資金、人事、取引等の状況からみて離職前の事業主と密接な関係にある他の事業主を含みます。）
④ 待期が経過した後に就職したものであること
⑤ 給付制限を受けた場合は、待期満了後１か月については、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により職業についたものであること。
（ハローワークの求人を見て、紹介を受けずに直接応募した場合や、ハローワークが紹介した事業所以外の関連企業などに就職した場合は、これに該当しません。）
⑥ 就職日前３年以内の就職について再就職手当（早期再就職支援金）または常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
⑦ 受給資格決定日前に採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。
⑧ 原則として、雇用保険の被保険者となること。（雇用保険に加入できる雇用条件で働くこと。）
⑨ 支給申請書を提出した後、ハローワークが再就職手当の支給に関する調査を行う際に、再就職先の事業所を離職していないこと。
ですので、内定が出たのが受給資格決定日以後で、入社日が待期期間経過後であれば、待期期間中に内定を受けた就職も支給対象です。
再就職手当を受給するには、入社日の前日にハロワへ行き、入社日前日までの失業認定と就職申告を行い、再就職手当受給対象者である場合は申請書の用紙を渡されます。
それに就職先の証明をもらい、入社日の翌日から１ヶ月以内に提出します（郵送・代理可）。
申請が受理されてから要件に該当するかどうかの調査があり、支給があるかどうかの決定と振込みは申請書提出から（入社日からではない）１～２ヶ月後になります。
再就職手当を受給すると、それまでの雇用保険にかけた期間は使ってしまうことになり、再就職先の雇用保険と継続通算はできなくなります。不明な点は、必ずご自分でハローワークの窓口にご確認ください。
mikoto_ntonさん
求職の申し込み、すなわち再就職の希望条件等を書き入れた「求職票」と「離職票」をハロワに提出し、手続きした日が「受給資格決定日」ですよ。
受給資格が決定したから、「雇用保険受給資格者のしおり」が渡され、雇用保険受給説明会と初回認定日の日時が指定されるんじゃないですか？
失業保険について教えてください。
３ヶ月の待機期間中に妊娠が発覚しました。
まもなく第１回目の給付がありますが、次の
１ヵ月後の認定日にはお腹がではじめていると
思います。その場合はいただけないのでしょうか？
３ヶ月の待機期間中に妊娠が発覚しました。
まもなく第１回目の給付がありますが、次の
１ヵ月後の認定日にはお腹がではじめていると
思います。その場合はいただけないのでしょうか？
「失業保険」ではなく「雇用保険の失業基本手当」だし、「３ヶ月の待機期間」ではなく「３ヶ月の給付制限」です。
ちなみに、「待期」は最初の７日間です。
産前については、出産直前まで就労することが認められていますから資格としてはあります。
しかし、出産後は、８週間（医者が支障がないと認めたら６週間）後までは就労禁止です。
※労基法の産前産後休暇の規定
・延長手続きをすると、資格のある期間が「退職から１年＋延長の申請から終了の届け出までの日数」になります。
一方、延長手続きは、「就労できなくなってから３０日経過後」にできるものですから、出産後に申請すると、３０日間の空白、つまり手当を受けられないし延長される日数にも数えられない期間ができてしまいますから不利です。
ちなみに、「待期」は最初の７日間です。
産前については、出産直前まで就労することが認められていますから資格としてはあります。
しかし、出産後は、８週間（医者が支障がないと認めたら６週間）後までは就労禁止です。
※労基法の産前産後休暇の規定
・延長手続きをすると、資格のある期間が「退職から１年＋延長の申請から終了の届け出までの日数」になります。
一方、延長手続きは、「就労できなくなってから３０日経過後」にできるものですから、出産後に申請すると、３０日間の空白、つまり手当を受けられないし延長される日数にも数えられない期間ができてしまいますから不利です。
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